仮想通貨の見通しはどうなるのでしょうか

6月19日、金融庁はビットフライヤーなど仮想通貨の取引業者に業務改善命令を出す方針だと報じられました。

仮想通貨についてはコインチェック事件やその前のマウントゴックス事件のように業者の管理体制に不備があることが課題とされます。

仮想通貨自体の信用性もさることながら、仮想通貨の売買にかかわる取引所のチェック体制の不備が浮き彫りになったのかもしれません。

ビットコインなどの仮想通貨は実際に流通できるかどうかということよりも、保有していることで値上がりが期待できることから投資の対象となってきました。

いわゆる「億り人」などが複数現れ、仮想通貨は一獲千金の機会のようにとらえられ投機的な売買で激しく価格が変動しています。

仮想通貨の技術であるブロックチェーンは非常に画期的なもので通貨以外にも多くの応用価値があると考えられています。

仮想通貨自体も国による管理を離れた通貨であり、流通が広がると国の都合で発行高を決める今のお金よりも信用性が高まるかもしれません。

ただ、今のままでは多くの人が仮想通貨がどのようなものか理解することよりも、持っていると価格が上がる資産だと認識しています。

そうなると、価格が下がってしまったとき、せっかくの革新的な技術までが「価値のないもの」として切り捨てられてしまうのではないかと心配してしまうのです。

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